排出者の方へ

関連する法律と義務

法律

・ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 昭和45年12月25日 法律第137号
・ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(政令)」昭和46年9月23日 政令第300号
・ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(省令)」昭和46年9月23日 厚生省令第35号

 

義務

廃棄物の分別をする 

・ 廃棄物の分別(産業廃棄物・一般廃棄物)を適正に行っているか
・ 廃棄物の保管場所は適切に設置し、管理しているか

 

処理委託をする

・ 委託業者は産廃処理業の許可を持っている業者か
・ 委託業者との契約書は書面で行っているか
・ 委託業者(運搬及び処分)の許可証は契約書に添付されているか。許可期限は有効内であるか

 

産業廃棄物管理票(マニフェスト) 

・ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)は自ら作成し、廃棄物の種類毎に、交付しているか
・ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の返送確認をしているか
・ マニフェストは5年間保存しているか

 

産業廃棄物管理交付等状況報告書 

・ 産業廃棄物管理票交付等状況報告書は提出しているか

 

 

廃棄物の分別をする

廃棄物の分別(産業廃棄物・一般廃棄物)を適正に行っているか

(ア) 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物(法第二条4項二)

 

廃棄物の保管場所は適切に設置し、管理しているか(省令第八条の十三)

(ア) 周囲に囲い(保管する特別管理産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。)が設けられていること。(省令第八条の十三の一項イ)

(イ) 見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。(省令第八条の十三の一項ロ

(ウ) 保管の場所から特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。(省令第八条の十三の二項及び三項)

 

 

処理委託をする

委託業者は許可業者か(法第十二条3)

(ア) 事業者(中間処理業者(発生から最終処分(埋立処分、海洋投入処分(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従って行う処分をいう。)又は再生をいう。以下同じ。)が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。以下同じ。)を含む。次項及び第五項並びに次条第三項から第五項までにおいて同じ。)は、その産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除くものとし、中間処理産業廃棄物(発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう。以下同じ。)を含む。次項及び第五項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環 境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。(法第十二条3項)

(イ) 事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。(法第十二条4項)

(ウ) 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。(法第十二条5項)

 

委託業者との契約書は書面で行っているか

(ア) 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。(政令第六条の二の三項)

 

委託業者(運搬及び処分)の許可証は契約書に添付されているか。許可期限は有効内であるか

(ア) 産業廃棄物の運搬に係る委託契約書 第十条の二に規定する許可証の写し、令第七条の三 において準用する令第五条の六 に規定する認定証の写し、令第七条の五 において準用する令第五条の九 に規定する認定証の写し、令第七条の七 において準用する令第五条の十一 に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であって委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面(省令第八条の四一項)

(イ) 産業廃棄物の処分又は再生に係る委託契約書 第十条の六に規定する許可証の写し、令第七条の三 において準用する令第五条の六 に規定する認定証の写し、令第七条の五 において準用する令第五条の九 に規定する認定証の写し、令第七条の七 において準用する令第五条の十一 に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であって委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面(省令第八条の四二項)

 

 

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)は自ら作成し、廃棄物の種類毎、交付しているか

(ア) その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む。)は、その産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。第十二条の五第一項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合(環境省令で定める場合を除く。)には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者(当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあっては、その処分を受託した者)に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(以下単に「管理票」という。)を交付しなければならない。(法第十二条の三)

 

産業廃棄物管理票(マニフェスト)返送確認をしているか

(ア) 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第二項から第四項まで又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。(法第十二条の三7項)

 

マニフェストは5年間保存しているか

(ア) 管理票交付者は、前三項又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。(法第十二条の三5項)

 

 

産業廃棄物管理交付等状況報告書

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は提出しているか

(ア) 管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。(法第十二条の三6項)